同報告書は半導体事業はその特性上、多くの電力を消費するが、韓国の再生可能エネルギー供給条件が海外の主要国に比べ不利な状況だと指摘している。このため同社は2050年までに、使用する電力を再生可能エネルギーへ転換する計画だという。またすでに再生可能エネルギーへの転換目標を達成している中国と米国では、市場が活性化している地域を中心に電力販売契約(PPA)を拡大する予定だ。
これに先立ち2023年11月、韓国産業通商資源部は産業用電気料金を1キロワット時当たり10.6ウォン(約1.15円)へと引き上げた。政府は2024年末にも、電気料金の引き上げを検討している。再生可能エネルギー電力証書(REC)の取引価格も、2021~2023年で年平均44%増加した。
業界の関係者は「首都圏は電力が不足しているが、ある地域では生産した電気をすべて使えないと聞く。国を挙げた効率的なエネルギー活用が必要」と述べた。
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