米国やオーストラリアなどの友好国や防衛産業協力国を招待する予定で、自衛艦旗である旭日旗を掲げた日本の海上自衛隊の艦艇も参加するものとみられる。
軍当局によると、政府が来月２日に国会に提出する来年度（１～１２月）の国防予算案には、国際観艦式に関連した予算約４０億ウォン（約４億３５００万円）が計上されている。
国際観艦式の開催時期は解放記念日「光復節」（８月１５日）や海軍創設８０周年の１１月１１日ではなく「国際海洋防衛産業展（ＭＡＤＥＸ）２０２５」が開かれる５月末に決まった。釜山で開かれるＭＡＤＥＸと連携し、国際観艦式を盛大な規模で開催するのが海軍の構想だ。海軍が国際観艦式を開催するのは２０１８年以来７年ぶりとなる。
海軍関係者は招待する国は検討中でまだ決まっていないとし、「主に友好国および防衛産業協力国を招待することになるだろう」と説明した。
過去の例から、米国、日本、オーストラリア、中国、カナダ、英国、インド、インドネシア、シンガポールなど数十カ国が対象になる見通しだ。参加国の艦艇は、釜山の海軍作戦基地に入港するか、釜山沖で開かれる観艦式にのみ参加する。
米海軍は、原子力空母を含め、数隻の艦艇を率いて参加するとみられる。
日本の海上自衛隊も、韓国海軍が国際観艦式を開催するたびに招待された。
文在寅（ムン・ジェイン）前政権下の２０１８年に南部・済州で開催された国際観艦式では、海上自衛隊は招待されたものの、旭日旗の掲揚を自粛するよう求められたことを理由に参加を見送った。金大中（キム・デジュン）政権下の１９９８年と、李明博（イ・ミョンバク）政権下の２００８年に韓国海軍が開催した国際観艦式では、自衛艦旗を掲げた日本の艦艇が参加した。
来年開かれる国際観艦式でも、自衛艦旗の掲揚が再び問題になる可能性がある。ただ韓米日および韓日の安全保障協力を重視してきた尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は、旭日旗を巡る論争が起きても、自衛艦旗を掲げた日本艦艇の参加を受け入れるものとみられる。前政権の時のように、自衛艦旗の掲揚が韓日の安保協力の障害にならないようするのが現政権の方針だという。
申源湜（シン・ウォンシク）国防部長官（国家安保室長兼務）は先月２８日、東京で開かれた韓米日国防相会談後の記者会見で、自衛艦旗を掲げた日本艦艇の国内入港について、「金泳三（キム・ヨンサム）政権から始まって以来、各政権下で入港してきた」とし、「自衛艦旗が海上自衛隊の公式旗であるのが国際慣例として認められるというのがわが政府の立場であり、歴代政府が行ってきた通り国際慣例に従うことになるだろう」と述べた。
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