米韓「北の弾道ミサイル開発資金の40％以上は “仮想通貨”」…「官民の協力が重要」

米韓の外交当局は「北朝鮮がWMD（大量破壊兵器）および弾道ミサイル開発資金を集めるため、仮想通貨の奪取を続けており、米韓政府をはじめとした官民協力が重要だ」と強調した。

韓国外交部（外務省）と米国務省は27日（現地時間）米ニューヨークで「米韓官民シンポジウム」を共同開催した。

「北朝鮮による不法なサイバー活動からの仮想資産産業保護および北朝鮮の資金調達遮断」というテーマで開催された今回のシンポジウムには、約40か国から政府および官民企業・専門家など300余人がオン・オフラインで参加した。

米国務省のセス・ベイリー対北特別副代表は、暗号資産情報企業からの報告書を引用し「昨年における全世界の仮想資産奪取額の3分の1は、北朝鮮のハッカーによるものと推定される」とし「ことしの奪取額はもっと多いだろう」と推測した。

ベイリー副代表は「仮想通貨の奪取は、北朝鮮にとって比較的新しい収入源だ」とし「北朝鮮のWMDおよび弾道ミサイル開発プログラム資金の40％以上が、仮想通貨ルートを通じて調達されているだろう」と推定した。

韓国外交部（外務省）のイ・ジュンイル（李ジュン一）朝鮮半島政策局長は「北朝鮮は世界で最も多くの仮想資産を奪取しており、奪取した資金の多くは核ミサイル開発に使用されている」とし「北朝鮮の仮想資産奪取の手法が日ごと高度化していることから、緊密な官民協力が非常に重要だ」と強調した。