韓国与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）代表が２０２６年度の医学部定員増を見送るよう提案したことに対し、大統領室が引き続き推進するとの立場を表明したことで、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領をはじめとする大統領室側と韓氏側のあつれきが再燃する可能性が指摘されている。大統領室側と韓氏側は１５日の光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）に合わせて行われた特別赦免（恩赦）で、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領の側近だった金慶洙（キム・ギョンス）元慶尚南道知事を復権させたことでも不協和音を奏で、与党内部から懸念する声が出ていた。
◇ディープフェイクによる被害者が急増 支援件数６年で１１倍に
人工知能（ＡＩ）を悪用して生成した偽の音声や画像「ディープフェイク」を巡り、デジタル性犯罪被害者支援センターが１８年４月から今年８月２５日まで、被害を受けた人からの届け出を受けて削除などの支援を行った件数は２１５４件に上った。同センターがディープフェイクによる被害に対して行った支援件数は、女性家族部傘下の韓国女性人権振興院に設置された１８年は６９件だったが、今年は２５日時点で７８１件と約１１倍に増加した。
◇２３年の出生数２３万人 婚外子は過去最高の４．７％
統計庁が発表した２０２３年の出生数に関する統計によると、２３年に生まれた約２３万人のうち、現行の法制度では婚姻関係にない男女の間に生まれた子（婚外子）は４．７％を占め、過去最高を記録した。１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は、全ての広域自治体（１７市・道）で１．０を下回った。下部行政単位の市・郡・区ではすべて１．７を下回り、全羅南道霊光郡が１．６５で最も多かった。最低は釜山市中区の０．３２だった。
◇ＥＶ充電器 来年から過充電防止機能付きのみ設置可能に
環境部が公開した２５年度（１～１２月）予算案によると、電気自動車（ＥＶ）の充電設備について、来年からは過充電防止装置が装着された設備のみ設置が可能になることが分かった。これまでもほとんどの急速充電器には過充電防止装置が装着されていたが、自宅などに設置する充電器については普及が遅れていた。韓国ではＥＶの火災が相次ぎ、その多くがバッテリーの過充電が原因とされる。
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