大統領室
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大統領室は28日「財政乗数が下落した状況で政府支出を増やしても経済成長には大きな影響を与えない。むしろ、赤字国債の発行で国家債務の増加だけを招く恐れがある」と明らかにした。

大統領室の関係者はこの日、2025年の予算案に関し、内需不振にもかかわらず、高強度の予算緊縮が行われたとの指摘に対してこのように述べた。

財政乗数とは、政府支出が国内総生産(GDP)にどれだけ影響を及ぼすかを示す指標で、現在は過去に比べて大幅に低くなっている。

さらに「政府は経済成長のために財政膨張よりは民間が創意と力量を思う存分発揮できるよう、規制革新に集中し、努力している」と明らかにした。

これに先立ち、政府は‘2025年予算案’を議決した。来年の政府予算の総支出は677兆ウォン(約73兆2250億円)規模に編成された。今年の本予算より3.2%増えた数値だが、政府が予想する来年度の経常成長率(4.5%)より低く‘緊縮財政’と評価される。総支出の概念が導入された2005年以降、歴代政府の中で任期最初の3年間で最も低い増加率でもある。

当該関係者は「ユン・ソギョル(尹錫悦)政府は民間が引っ張り、政府は後押しする方式で自由市場経済を確立してきている。韓国経済が成長していくことにより、民間部門の比重が政府部門よりはるかに大きくなった」と説明した。

また「内需を早期に回復させるため、秋夕(チュソク、中秋節)の民生安定対策などを通じて消費を促進し、8・8住宅供給拡大策などを通じて投資活性化を図っている」と付け加えた。
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