AI技術悪用の性犯罪防止へ、韓国与党議員がディープフェイク被害者保護法を提出

韓国与党「国民の力」のソ・ジヨン（徐知英）議員は28日、人工知能（AI）技術の悪用による犯罪が社会問題化している中、ディープフェイクによる性犯罪の被害者を保護し、支援するための法案を提出したと発表した。

　徐議員が代表で提出した「性暴力防止および被害者保護法改正案」は、女性家族省が担当する違法撮影物の削除支援業務を地方自治体でも行えるようにした。また、韓国女性人権振興院の管轄下に「中央デジタル性犯罪被害者支援センター（以下、支援センター）」を設置する根拠も新たに法案に含めた。

　支援センターは、違法撮影物などの削除支援のための国際協力体制の構築、撮影物などによる被害の予防・防止に関する研究および広報活動、被害の申告受付および相談、捜査支援および保護施設との連携などの役割を果たす。

　最近、テレグラムを介して個人の顔とわいせつ物を合成したディープフェイクが流布され、韓国内での被害が拡大していることが明らかになり、これに対する法的対策の必要性が高まっている。議員室が引用した釜山市教育庁の資料によると、27日の午前9時時点で釜山の中学校13校、高等学校6校からディープフェイクによるわいせつ物の被害申告があり、被害者数は19名に上るという。

　徐議員は「ディープフェイクによる性犯罪は被害者の人権を無残に踏みにじり、低学年の児童を含む誰もが被害者になり得るという点で深刻だ」とし、「違法撮影物の早期発見と遮断、被害者保護のためのシステム構築に全力を尽くすべきだ」と強調した。