韓国大統領室サイバー特別補佐官、ディープフェイク不法映像の深刻さを強調「性暴力特別法の早急な制定を」

韓国大統領室サイバー特別補佐官のイム・ジョンイン氏は、人工知能(AI)ディープフェイクの不法映像と関連し、性暴力特別法を早急に設けなければならないと強調した。

　28日、イム・ジョンイン特別補佐官は、電話インタビューで「ディープフェイク不法映像の問題は、特に韓国社会で深刻な問題になっている」とし、このように話した。彼は続けて「ディープフェイクを利用した性犯罪を犯した時、加重処罰をしたり、経済的な利益を得たら全て没収するなどの法条項がなければならない。そうすればユーチューブやフェイスブックなど各種プラットフォームが、該当条項に基づいて積極的に協力するようになるだろう」と付け加えた。

　イム特別補佐官は今年1月、改正公職選挙法を例に挙げた。該当法82条に選挙運動のためにAIなどの技術で作った仮想の音響、イメージまたは映像を製作・編集・流布・上映または掲示した場合に処罰するという条項が追加されたのだ。イム特別補佐官は「法改正当時、多くの論難があったが、急ぎの事案である点を勘案して条項を追加した」と説明した。

　国際協力が重要だとも言及した。イム特別補佐官は「問題はオープンソースAI」とし「オープンソースAIは統制が容易ではない。ダークウェブなどでディープフェイク不法映像を簡単に製作できるAIを、お金さえ払えば誰でも使うことができる。合法的な流通網は社会的な合意がなされれば制御できるが、不法な流通網については国際的な協力が必要だ」と話した。

　10月、国連サイバー犯罪協約が本会議を通過すれば、国際協力がさらに円滑になるだろうという期待感も示した。

　未成年者のディープフェイク不法映像製作と関連して、イム特別補佐官は教育部と科学技術情報通信部、文化体育観光部などと協力してAI倫理分野の教育コンテンツを作り、持続的にアップデートする必要があると助言した。彼は「若い学生たちにも民主市民としての社会的責任があるという点を認識させなければならない」と言い切った。