家計向け融資の管理に失敗したことを銀行のせいばかりにする金融当局＝韓国報道

ハナ銀行は来月の3日から住宅担保融資のモーゲージ保険の新規加入を中止する。モーゲージ保険は住宅担保融資と同時に加入する保険で、この保険がなければ小額賃借保証金を除いた金額だけ融資をすることができるため、事実上融資限度額の縮小効果を持つ。ソウルでは一件あたり5500万ウォン（約600万円）融資限度額が減る見通しだ。これに先立ってKB国民銀行は住宅担保融資保険の新規加入中止の他に、通帳自動融資(マイナス通帳)の限度を1億ウォン（約1090万円）から1億5000万ウォン（約1630万円）行っていたものを、5000万ウォン（約545万円）に減額する措置を発表した。

4大銀行(KB国民・新韓・ハナ・ウリ)は相次ぐ融資金利の引き上げにもかかわらず融資の需要が減少しないため、他の融資のルートまで閉ざしている。都市銀行のこのよう姿勢は、金融当局からの強力な影響力から始まった。イ・ボクヒョン金融監督院長が25日、マスメディアで「金利の引き上げは安易な手法だ」と発言すると、銀行が融資の障壁を軒並み高くした。これまで約20回にわたる金利引き上げにも静観していた金融当局が突然姿を表し、銀行に刃先を突きつけた格好だ。

金融当局は都市銀行の融資のあり方が無責任だと指摘した。金融当局は、4大銀行が年明けの経営計画に比べて最大で370%以上の目標値を超過したと発表した。これは家計向け融資を減らすことに失敗していることを意味するが、「家計負債問題の解決」という命題の前で銀行を罪人扱いし始めたのだ。そして「従来より厳しい基準を適用する」と述べて、強力な介入を示唆した。

4大銀行の家計向け融資額の超過は金融当局の管理・監督の失敗によるものだ。それでも管理責任についての謝罪はいまだにない。

年初には名目国内総生産(GDP)の成長率の範囲内でコントロールを行うとして自信を見せていた金融当局の姿とは全く違う。むしろ今のまま管理を任せても良いのかとの疑問符だけがつく。金融当局の対応は結局のところ、融資規制をさらに強めるということに帰結している。すでに金利が大幅に上昇した状態で限度額が減り、借り主側の被害は避けられない。結局、金融当局が育てた融資のコントロール失敗の責任と負担は、そのまま消費者が抱え込むことになった。借り主のため息ばかりが大きくなっている。