過去3年間で警察に通報されたディープフェイク性犯罪、被害者の60％が未成年者＝韓国

過去3年間で警察に通報されたディープフェイク性犯罪事件の被害者のうち60％は未成年者であると把握された。

30日国会行政安全委員会に所属する韓国野党「共に民主党」のヤン・ブナム議員が警察庁から提出を受けた資料によると、2021～2023年に警察に通報されたディープフェイク合成わいせつ物事件の被害者527人のうち59．8％（315人）は10代だった。20代は32．1％、30代は5．3％、40代は1．1％と把握された。

被害に遭った未成年者の数は2021年の53人から2022年には81人に増え、昨年は181人と2年間で3．4倍に増加したと調査された。被害者全体のうち10代の割合は2021年の64．6％から2022年には52．9％に下がったものの、昨年は62．0％に上昇した。

ディープフェイク合成わいせつ物と関連した犯罪の容疑で立件された被疑者に占める未成年者の割合も上昇したと確認された。このうち10代の割合は2021年に65．4％、2022年61．2％、2023年75．8％と上昇し、ことし1～7月までの10代の被疑者の割合は73．6％だったと把握された。

しかしディープフェイクを通じ作成された虚偽映像物の犯人検挙数は被害発生件数に及ばないことがわかった。過去3年間の虚偽映像物犯罪の検挙率は2021年47．4％、2022年46．9％、2023年51．7％、ことし1～7月は49．5％だった。

これについて警察関係者は、「テレグラムなどのサーバーを海外に置くSNSは捜査に協力的でなく、情報要請をしても返信があまり来ない」とし、「捜査官が1つずつチャットルームをモニタリングしながら手がかりを見つけなければならず、時間が長くかかるだけでなく捜査が困難にならざるを得ない」と伝えた。

ヤン議員は、「ディープフェイクの被害者の大部分が10代であることを考えると対策を急がなければならない」とし、「特にディープフェイク発生件数に比べ検挙実績が低いだけに、強度の高い捜査と強力な処罰を根拠付ける法案の樹立が急がれる」と促した。

警察はディープフェイク探知ソフトウェアを高度化しおとり捜査を活性化する方案を推進している。