徴用訴訟　また日本企業に賠償命じる判決＝韓国地裁

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地裁は３０日、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者５人が三菱マテリアル（旧三菱鉱業）を相手取って起こした損害賠償訴訟で、原告のうち１人に約２７００万ウォン（約２９０万円）、残りの４人にそれぞれ約１８００万ウォンを支払うよう命じる判決を言い渡した。

　裁判所は、大法院（最高裁）の全員合議体による判決で徴用被害者の司法による救済が可能になった２０１８年１０月３０日を損害賠償請求権の消滅時効の起算点にすべきと判断したとみられる。

　大法院は昨年１２月、１８年の判決が言い渡されるまでは被害者が損害賠償の請求権を行使できない「障害理由」があったとする判断を示した。その後、徴用被害者の請求権を認めた判決が相次いで言い渡されている。