去る16日に伝えられた韓流スターの兵役特例法案について、韓国文化体育観光部は、「検討中の企画案のひとつということだけだ」と明かした。関連政策を担当する文化体育観光部公演芸術課は16日、マスコミとのインタビューで、「企画案を提出したのは事実だが、政策を進めている状況ではない。今の段階では全く決定していないことなので、早急に結論を下さないでほしい」と話した。

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兵務庁は言及を自制しながらも憂慮感を示した。兵務庁の関係者は、「兵務庁でも韓流スターの兵役免除は基準が曖昧なものと見ている」と話した。文化産業従事者らに対する兵役特例は、何年か前から引き続き提起されてきた。16日インターネット上には、「明確な基準があるならば兵役免除も大丈夫だ」、「芸能人を貴族化する行為」など様々な意見が衝突している。

一方、韓流スター兵役特例検討に候補で議論されている芸能人の所属事務所らは、堪え難い立場を見せている。特に実名が挙がったRain(ピ)側は困惑している状況だ。所属事務所<ジェイチューンエンターテイメント>代表は、「文化体育観光部が進行する懸案に対してどんな話も聞いたことがないし、このことについて私たちが立場を明らかにすることはないと考える。ただ与えられた環境の中で、現在の活動に最善を尽くすだけだ」と話した。
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