李氏は大学医学部の定員増を柱とする医療改革を巡る政府と医師側の対立の長期化が、国民の命を脅かす事態になっていることに懸念を示した。
また李氏は、昨夏発生した海兵隊員の殉職事故を巡り、捜査に圧力がかけられた疑惑を政府から独立した特別検察官に捜査させる法案への賛成を促したほか、全国民を対象にした25万ウォン(約2万7000円)分の商品券支給、来年から導入予定の「金融投資所得税」の推進など、従来の主張に改めて言及した。
一方、李氏は「前政権への政治報復とみられる行き過ぎた措置が多くなった」と指摘した。文在寅(ムン・ジェイン)前大統領の娘、ダヘ氏を家宅捜索した検察が令状に文氏を被疑者と明記したことを指すとみられる。
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