若い男女の42%「子どものことは考えてない」…「政府支援が増えても非出産」＝韓国

韓国の未婚男女の43%近くは出産する意向がないとのアンケート結果が出た。このうち、55%は政府政策と企業支援とは関係なく、非出産の考えを固守した。

1日、韓半島未来研究院は最近、リサーチ会社のエンブレインと共に全国の20～49歳の男女2000人を対象に、結婚と出産に対する深層認識調査を行い、このような事実を確認したと明らかにした。

その結果、未婚男女（1164人）の約半分の53.2%が‘結婚の意向がある’と答えた。‘結婚の意向がない’は27.4%、‘よく分からない’は19.4%だった。

結婚の意向がないという回答者は、女性（34.6%）が男性（21.5%）より高かった。

結婚をしたくない理由として、男性は‘経済的に不安だから’（20.1%）を、女性は‘1人暮らしのほうが幸せそうだから’（17.6%）を挙げた。

‘出産の意向がない’との回答は全体の42.6%に達し、女性（52.9%）が男性（33.1%）より多かった。年齢別の非出産意向は40代が63.9%で最も高く、30代と20代がそれぞれ35.2%、23.6%だった。

出産を望まない理由として、女性は‘子どもを産む必要性を感じないから’(13.9%)、‘子どもを世話・養育する経済的余裕がないから’（12.7%）、‘子どもの教育に莫大な費用がかかるから’（10.7%）などの順で答えた。

男性は‘雇用状態・職業が不安定だと感じるから’（17.9%）、‘子どもを世話・養育する経済的余裕がないから’（16.0%）、‘子どもを産む必要性を感じないから’（10.5%）などであった。

ただし、結婚や出産の意向がなくても、政府政策と企業支援が拡大されれば、考えを変えることができるとの回答が多かった。

結婚の考えがない未婚男女544人のうち38.6%は、政府政策と企業支援が増えれば、意向を変えることができる流動層だった。一方、61.4%は政府政策や企業支援とは関係なく、非婚の考えを固守している固定層だった。

出産の意向がない1245人のうち、44.1%も政府政策と企業支援が大幅に拡大されれば、出産の意向があると答えた。一方、55.9%は政府政策と企業支援とは関係なく、非出産の考えを固守した。

政府の少子化支援対策の中では‘育児休職拡大と給与支援’が100点満点で73.4点と最も高い点数となった。‘親の給与および児童手当の月間支援’（70.5点）、‘子どもの病院費軽減’（68.4点）、‘子どものケア支援事業’（68.3点）、‘国公立保育園および幼稚園の増設’（63.7点）の順だった。

企業支援の場合、‘子どもの学資金支援’（72.0点）、‘子どもの保育費支援’（70.7点）、‘自動育児休職制度’（69.9点）、‘育児期労働時間短縮制度’（69.0点）、男性育児休職義務化制度（68.8点）などが高く評価された。