「先生にならない」…教権侵害・低賃金で退学する「予備教師」が急増＝韓国

教権侵害と低賃金により若い教師らが教壇を離れる中、「予備教師」に該当する教育大生の中でも大学を辞める人が増えている。

チョンノ（鍾路）学院は2日、全国の教育大学の中途退学現況を公開した。これは大学情報サイト「大学アルリミ」の大学別の中途退学資料を分析した結果だ。

昨年、全国10校の教育大で自主退学・未登録などにより中途退学した学生は計621人だ。これは前年比29．9％増加した数値だ。

全国10校の教育大の中途退学生は2019年から増加を続けている。2019年には233人に過ぎなかったが、2020年は272人、2021年370人、2022年478人、2023年には621人に増えた。2019年と比べると4年間で2．7倍にも増加したことになる。

教育大生の中途退学は教職選好度の下落と深い関係がある。教権侵害・教権墜落の余波で教師の士気が下がったことに加え、賃金すら低いためだ。

このような状況から教壇を離れる若い教師の数が全国で600人に迫っている。昨年5月、国会教育委員会に所属する韓国与党「国民の力」のクォン・ウンヒ議員が教育部から提出を受けた「全国国公立小中高退職教員現況」によると、過去1年間で退職（2022～2023年）した勤続年数5年未満の教師は計589人と集計された。これは303人だった前年度（2021～2022年）に比べ2倍近く増加した数値だ。

鍾路学院は、最近の教育大の選好度下落を考慮すると2025年度の教育大の新入生募集は難しくなるだろうと話している。