LINE問題、「日本に譲渡した」との非難に対し、韓国首相「フェイクニュースであり、扇動」

韓国のハン・ドクス（韓悳洙）首相は2日、韓国最大野党「共に民主党」のファン・ジョンア（黃靖雅）議員が、「我が国が育てたLINEを日本に譲渡した」と主張したことに対し、「それがまさにフェイクニュースであり、扇動ではないか」と述べた。

　韓首相はこの日、国会予算決算特別委員会の全体会議で、「日本が所有権の移転には関与しないという立場を明確にしたのではないか」と反論した。

　韓首相は、「絶対にそのような形で、行政府を非難すべきではない」とし、「行政府で働く公務員たちが本当に失望する」と述べた。

　先立って、日本の総務省は昨年11月に発生したLINEの顧客情報流出事故に関連して、LINEヤフーに行政指導を行い、「ネイバーとの資本関係の再検討」などの経営体制の改善を要求した。

　その後、外交問題に発展すると、日本政府は5月に行われた日韓首脳会談など両国間の協議を経て、ネイバーとの資本関係の再検討要求を事実上撤回。ネイバーもLINEに関連する株式を売却しないと明言し、論争は一旦収束した。

　韓首相は続いて、与党「国民の力」のカン・スンギュ（姜升圭）議員の関連質問に対しても、「民間の意思に反して措置がされてはならないという話を何度も我が政府からも（日本側に）伝えており、日韓首脳会談でも議論された」とし、「（日本側が）そのような意図はまったくないと（韓国側に）伝えた」と答えた。

　そして、「LINEを日本に譲渡したというのは、所有権が移転したという話になるが、政府はそのようなことがあるかもしれないと日本政府と適切に必要な協議を行った」とし、「そのような（LINEを日本に譲渡した）ことは絶対に起こらなかったと明確に申し上げる」と強調した。

　また、韓首相はこの日、黄議員が「昨年の国政質問の際、独島（竹島）が我が国の領土ではないと答えたハプニングを覚えているか」という質問に対して、「それはすぐに謝罪をしたし、私が質問を誤って聞いたものだ」とし、「独島は明らかに我が国の領土であり、それは配偶者と同じで、毎朝確認する必要はないほど当たり前のことだ」と述べた。

　続いて、「日本の植民地支配を通じて我が国が経済成長をしたという意見に同意するか」という質問に対して、韓首相は「同意しない」としながらも、「当時の統計などを研究する学者たちにとっては、そのような意見も出せるだろうと思う」という見解を示した。

　韓首相は、「日本によって我が国が発展したとは思わない」とし、「我が国民の優秀性、国民が何かを成し遂げようとする意志などに大きく基づいている」と強調した。

　さらに、韓首相は黄議員が日本統治時代の先祖たちの国籍を問うた際、「当然我が韓国の国籍だ」としながらも、「日本と強制的な合併だったため、論争もありえる」と答えた。

　そして、「もし日本国籍だと考える人がいるならば、強制的な協定を通じて課されたものと見なさなければならない」とし、「（我が先祖たちが）日本国民と同じ扱いを受けたのか、徹底的に差別を受けた。日本国籍だと考える方も、一般的な日本国籍と考えれば誤算だ」と指摘した。