報告書は韓国政府と海外の政府・専門機関が分析・推定した北朝鮮のサイバー犯罪収益、北朝鮮が海外に派遣したIT人材と一般労働者の数、石炭の密輸出規模などに基づき分析を行った。
石炭の密輸出が21億5000万ドルと最も多く、中国やロシアなどに派遣した労働者の賃金が17億5000万ドル、違法なサイバー活動による外貨稼ぎが13億5000万ドルなどだった。
昨年、北朝鮮がロシアに砲弾など軍需物資を提供して得た収益は5億4000万ドルと推定した。北朝鮮がロシアに供給した兵器は152ミリ砲弾が93万7500発、122ミリ砲弾が18万7500発、短距離弾道ミサイル「KN23」が9発、KN24が9発と分析した。
北朝鮮のこの7年間の合法的な取引収支は82億5000万ドルの赤字だが、違法な利益を反映すると赤字は19億7000万ドルに減る。強力な対北朝鮮制裁により対外収支の赤字が大きかったが、違法収入で相当部分を相殺したとみられる。
一方、16年末の北朝鮮の外貨準備高は106億ドルと推定されたが、7年間で19億7000万ドルの赤字が発生したため、昨年末時点の外貨準備高は85億ドルに減少したとみられるという。
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