趙氏は昨年8月に米ワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッドで行われた韓米日首脳会談以降、3カ国の協力が伝統的な安全保障分野を超えて経済安保・先端技術などに広がっているとしながら、韓米日の安保協力枠組みに関する覚書や経済安保対話などを例に挙げた。
また、「韓米日協力は韓米同盟とかみ合って回る最も重要な歯車」とし、「3カ国が経済・外交・戦略的関係を強化することは選択ではなく必須」と強調した。
趙氏は、3カ国の企業が政策的不確実性に直面することのないよう政府と議会が関心を寄せる必要があるとして、労働市場、デジタル規制の柔軟性改善と租税執行の予測可能性向上など、外国人投資を誘致するための努力を続けると説明した。
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