政府は今年３回目の国民年金審議委員会を開いて「年金改革推進計画」を確定した。保険料率を現行の９％から１３％に引き上げ、４０％に引き下げられる予定だった名目所得代替率を４２％とする。政府が単一の改革案を発表したのは２００３年以来２１年ぶり。政府案は保険料率を引き上げるとともに、世代に応じて保険料率の引き上げペースに差をつける案を提示した。年金基金の持続可能性を担保するために平均寿命や加入者数の増減を年金支給額と連動させる「自動調整装置」の導入も検討する。現在は月３０万ウォン（３万２４００円）支給されている基礎年金については４０万ウォンへの引き上げを推進する。
◇韓国・ＮＺ首脳会談 「包括的戦略パートナー関係」へ協議加速で一致
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は大統領室でニュージーランドのラクソン首相と会談し、２００６年に締結された両国の「２１世紀パートナー関係」を「包括的戦略パートナー関係」に引き上げる議論を加速させることで合意した。ニュージーランド首相が国際会議に合わせた形ではなく、２国間会談のため訪韓するのは２０１５年以来となる。両首脳は会談で▼貿易と経済協力▼科学・教育と人的交流協力▼国防と安全保障協力▼地域と国際協力――などで交流を強化することを確認した。
◇救命救急センターに軍医ら派遣も 夜間・休日診療の制限増加
大学医学部定員を増員する政府方針に反発する研修医らの職場離脱などが長期化し救急医療に支障が出ているなか、政府は軍医や公衆保健医（兵役の代わりに公衆衛生業務にあたる医師）らを各地の救命救急センターに派遣した。ただ、現場からはこうした弥縫（びほう）策の効果を疑問視する声も上がる。政府は「一部に困難はあるが克服できる」と強調するが、夜間や休日の救急診療の休止・制限を検討する病院も増加している。
◇チェコ高官 原発建設事業で「韓国との最終契約確信」
韓国を訪問中のチェコのポヤル国家安全保障担当補佐官は尹錫悦大統領との会談で、「チェコとしては韓国とドコバニ原発建設事業の最終契約を締結することを確信している」と明らかにした。原発運営会社の韓国水力原子力は７月、チェコが推進しているドコバニ原発の２基新規建設事業の優先交渉権を得た。総事業費は２４兆ウォンに上るとされ、２０２５年３月までに最終契約を締結する予定だ。だが、米ウエスチングハウスが、韓国水力原子力が優先交渉者に選定されたことに抗議するため、チェコ当局に異議を申し立てていた。
◇大統領秘書室長が職員朝礼で野党批判 「大統領をあざけり暴言」
鄭鎮碩（チョン・ジンソク）大統領秘書室長は大統領室の全職員を集めて朝礼を開き、「歴代国会で今のような国会を見たことはない」として、「極端な少数与党の状況で野党が大統領をあざけり、暴言を吐いている」と批判した。また「国会議長団や野党指導部はこのような状況を放置し、何ら措置も取らず、国会に来た大統領に恥をかかせようとする」と非難。「国会が理性を取り戻し、正常化するまでは大統領に国会に行くよう言えなかった」と述べ、尹錫悦大統領に対し、２日に開かれた国会の開院式に参加しないよう申し入れたことを明らかにした。現職大統領が国会の開院式に出なかったのは１９８７年の民主化後初めてだった。
◇文在寅前大統領の娘「これ以上我慢しない」 家族に対する検察捜査に
文在寅（ムン・ジェイン）前大統領の娘、ダヘ氏がＳＮＳ（交流サイト）に、自身や元夫らに対する検察の捜査と関連し、文氏と自身が手を握っている写真を添えて「もうこれ以上は我慢しない」と投稿した。検察はダヘ氏の元夫がタイ系格安航空会社（ＬＣＣ）イースター航空の専務取締役に就任したことを巡り、不正があったとみてダヘ氏宅などを家宅捜索。令状には文氏を収賄の被疑者と記載した。イースター航空は文政権下の２０１８年３月に中小ベンチャー企業振興公団理事長に任命された李相稷（イ・サンジク）前国会議員（共に民主党）が設立した会社で、検察は元夫がイースター航空の役員として受け取った報酬などが文氏への賄賂にあたるとみている。
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