「中国アリペイに個人情報流出」カカオペイ捜査着手＝韓国

4000万人を超える顧客の個人信用情報約542億件を中国Alipay（アリペイ／支付宝）に提供した韓国の国民的アプリカカオトークが提供するスマホ決済「カカオペイ（KakaoPay）」に対して警察が捜査に着手した。

ソウル市スソ（水西）警察署は、信用情報の利用および保護に関する法律違反の疑いを受けるカカオペイのシン・ウォングン代表などに関する事件を担当し、捜査に着手したと4日に明らかにした。

これに先立ち金融監督院は、カカオペイが2018年4月から6年間余り4045万人の顧客の同意なしに、カカオアカウントIDと携帯電話番号、Eメール、加入・取引履歴など個人信用情報約542億件を中国アリペイに提供したという疑惑を調査していると発表した。

このような事実が知られると、市民団体である自由大韓豪国団は先月16日、ソウル中央地検に信用情報の利用および保護に関する法律違反の疑いでシン代表などを告発した。自由大韓豪国団オ・サンジョン代表は「金融監督院調査がなかったら大韓民国国民の個人情報が潜在的敵国である中国に無防備状態で提供され続けたはずだが、カカオペイ側は何の問題もないという態度で一貫している」とし「これ以上被害者が発生しないよう、迅速かつ徹底した捜査を通じて厳罰に処してほしい」と訴えた。

検察は先月24日にこの事件を警察に引き渡した。捜査に着手した警察は、今月9日にシン代表を告発人として召喚し、調査する予定である。

今回の疑惑に関連して、金融監督院はカカオペイだけでなく、ネイバーペイ（NAVER Pay）やトスぺイ（Toss Pay）などの大手決済代行業者（PG社）を対象に調査を続けている。カカオペイは「今回の情報提供は“処理委託”に該当し、ユーザー（顧客）の同意は必要ない」とし、「ユーザーを特定することもできない」と説明した。