これに先立ち韓国科学技術情報通信部は、4人が同院のコンピュータに外部記憶装置を差し込み引き抜いていたほか、特定期間に技術関連資料を過度に閲覧したとの疑いがあった。同院はこれに対する調査を行い、関係者を懲戒すると通達していた。
2023年、ロケット「ヌリ号」の開発を主導した同院のチョ・グァンレ前院長が防衛大手のハンファエアロスペースへ移籍するとして、同院を退職し議論の的となった。チョ前院長に続き約10人が退職の意向を明らかにしたが、ここには今回調査対象となった4人も含まれる。これを受け検察が調査を実施したが、開始から7か月がたった4月に証拠不十分との結論がくだされた。
今回の懲戒なしとの決定により、科学技術情報通信部に対して特定のターゲットに対する政治的な目的を持つ調査だと主張していた4人の立場も、有利になるとみられる。全国科学技術動労組合は「科学技術情報通信部の調査は、韓国航空宇宙研究院による宇宙航空庁への移管要求に対する報復としての調査だ」と主張していた。
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