検察、金夫人のブランドバッグ授受疑惑嫌疑なしの結論に…検察捜査審議委員会の判断は？＝韓国報道

ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領のファーストレディ、キムゴンヒ（金建希）夫人のブランドバッグ授受疑惑事件について、起訴するかどうかを判断する検察捜査審議委員会が6日に開かれる。

法曹界によると、6日の午後2時にイ・ウォンソク検事総長が職権により招集した金夫人の「ブランドバッグ授受疑惑」事件に対する審問委が開かれる。検察捜査審議委員会は非公開で行われ、金夫人が請託禁止法に違反した疑いを含む計6つの容疑について審議する予定だ。

これに先立ちイ検事総長は先月23日に「韓国社会で（ブランドバッグ授受疑惑事件をめぐり）まだ論議が続いているため、外部の意見まで取り入れて事件を終結させるのが望ましい」と述べ、この事件を検察捜査審議委員会の判断に委ねていた。

検察捜査審議委員会は国民的な疑惑が提起されたり、社会的に耳目が集まる事件の捜査の継続可否や、公訴の提起または不起訴処分の可否、拘束令状請求の可否などを審議する機構だ。運営指針によると、検察捜査審議委員会は150人以上300人以下で構成され、検事総長は司法制度などに学識と経験を持ち、社会的な見識が豊かな各界の専門家を委員に任命して人材を構成する。

これを受け、最高検察庁は委員のうち15人を無作為に抽選し、懸案委員に選定した。彼らは金夫人の事案をめぐり審議した後、起訴または不起訴にするかどうかを表決する。意見が一致しない場合、出席委員の過半数の賛成により案件の議決ができる。検察捜査審議委員会によって判断された内容は、検察の捜査に対して勧告的効力を持つ。

審議の当日には、検察の捜査チームと事件の関係者が懸案委員会に出席して意見を述べる。審議委の運営指針によると、検察の捜査チームは30ページ以下の意見書を出さなければならず、事件の関係者は懸案委員会に出席して45分を限度に事件に対する説明ができる。金夫人側は事件関係者の立場でこの日の審議に出席する。しかし事件の被疑者でまた別の事件の関係者であるチェ・ジェヨン牧師は今回の審議委に参加できない。

ソウル中央地検捜査チームは、請託禁止法に配偶者に対する処罰条項がなく、金夫人が受け取った物に代価性がないため、法的責任を問うことは難しいと説明するものと予想されており、金夫人側もこのような趣旨の意見を述べるものとみられる。検察捜査審議委員会による起訴の可否の判断は、早ければ6日の夕方に明らかになるものとみられている。