2023年5月、テキサス州銀行局がダラスに本社を置くユナイテッド・テキサス銀行を調査した結果、同行の取締役会および上級管理職によるコーポレート・ガバナンスと監督に重大な欠陥があることが判明したと発表した。
FRBは業務停止命令で次のように述べた。調査では、外国のコレス銀行業務および仮想通貨の顧客に関する重大な欠陥、具体的には、リスク管理および銀行秘密法（BSA）などのマネーロンダリング防止（AML）に関連する適用法および規制遵守に関する重大な欠陥が特定された。
ユナイテッド・テキサス銀行はすでにこの命令に同意し、銀行秘密法資金洗浄対策(BSA/AML)プログラムを強化する措置を講じている。
また、同行の取締役会は「BSA/AML要件の遵守に対する監視を強化する方法」と「顧客デューデリジェンスプログラムの改善計画」などを書面で提出する必要がある。
ユナイテッド・テキサス銀行は過去にステラ財団やサークル社と提携していた。これは、送金サービス企業であるマネーグラムが2021年にステラと提携し、ステーブルコインUSDCなどの仮想通貨で決済を法定通貨に変換して受け取ることができるようにしたことに関連するものだ。
この時、ユナイテッドテキサス銀行はサークル社とマネーグラムを通じた仮想通貨と法定通貨の取引を仲介した。
暗号通貨業界団体「ブロックチェーン協会」のダン・スパラー氏は、FRBの今回の取り締まりがチョークポイント2.0の一環だと批判した。
「チョークポイント2.0」とは、暗号資産（仮想通貨）コミュニティの一部が、連邦政府が暗号通貨業界を銀行部門から排除しようと動いているという疑惑を表明して使用する言葉だ。choke point」は本来、流れが狭くなる難所などの意味である。
特に、2023年に暗号資産に友好的な米国の3つの銀行（シリコンバレー銀行、シルバーゲート銀行、シグネチャー銀行）が破産した際、暗号通貨業界を米国の銀行システムから退出させようとするバイデン政権の意図があったという観測もある。
FRBは8月5日にも、コインベース、クラーケン、サークルなどの大手仮想通貨企業に銀行サービスを提供していたカスタマーバンクコープについても、BSA/AMLに重大な欠陥があると指摘した。
仮想通貨関連の新サービス提供を実施する際にはFRBに30日前に通知するが、監視強化を命じた。
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