破産申請がコロナ期に比べ2倍増、家計負債も延滞率も増加＝韓国経済研究院

韓国経済研究院が報告書で、昨今の景気悪化による企業実績の不振、高金利の長期化による返済時の負担増加など民間企業による負債の延滞率と手形不渡り率が急上昇していると指摘した。

多重債務で所得および信用が低い事業者を指す「脆弱借主」、競争力を失い成長が見込めない事業者を指す「限界企業」による、2024年1～3月期の延滞率は、前者が10.0％、後者が11.3％だった。上半期の破産申請企業数は987件で、コロナ期間（2021年上半期）の428件と比べ、2倍以上増えた。

同研究院によると、高金利・物価高・不安定な資本市場といった昨今の複合的な要因による不況で企業の延滞率は約1.8％、家計負債の延滞率は約1.0％増加した。とくに家計負債のうちクレジットカードの延滞率は2.5％増え、企業の手形不渡り率も不況前の4倍まで増加している。

さらに今後1年間で基準金利を0.25％ずつ、合計3回引き下げた場合、企業への貸付における利子負担は4兆4200億ウォン（約4751億1287万円）、家計負債は4兆5300億ウォン（約4868億3592万円）減少するとの分析も明らかになった。うち限界企業による利子負担は約4000億ウォン（約429億8772万円）、低所得家庭による利子負担は約2400億ウォン（約257億8380万円）、それぞれ減少するという。