金建希夫人
金建希夫人
最高検察庁・検察捜査審議委員会(捜審委)は6日、ブランドバッグ授受疑惑に関し、ユン・ソギョル(尹錫悦)大統領の配偶者であるキム・ゴンヒ(金建希)夫人のすべての容疑に対し、不起訴処分を勧告した。

特に、捜審委はイ・ウォンソク(李沅䄷)検察総長が指示した特定犯罪加重法上の斡旋収賄と弁護士法違反法理についても不起訴処分意見を出し、事実上、金夫人に対して無嫌疑処分を下したことで検察の捜査は終結する見込みだ。

捜審委はこの日、懸案委員会を開き、ブランドバッグ授受疑惑に関する金夫人の事件について案件の審議を行った後、6つの容疑に対し、すべて不起訴処分の意見で議決したと明らかにした。

委員たちは、金夫人のブランドバッグ授受疑惑に関し、請託禁止法違反事件(請託禁止法違反、収賄、職権乱用権利行使妨害、証拠隠滅)に対する公訴提起、または不起訴処分の可否と、同事件に関する特加法上の斡旋収賄および弁護士法違反法理による公訴提起、または不起訴処分の可否に対する案件を審議した。

捜審委は金夫人にブランドバッグを渡したチェ・ジェヨン牧師が提出した意見書を一緒に検討することで議決し、捜査チームと弁護人の意見を総合的に審議した後「金建希被疑者のすべての疑惑に対し、不起訴処分意見で議決した」と明らかにした。

捜審委は起訴、あるいは不起訴意見が何対何に分かれたかは明らかにしないことにした。

最高検察庁の規定によると、主任検事は捜審委の審議意見を尊重しなければならず、これによって近いうちに金夫人に対し、最終的に嫌疑なしの処分を下すものと見られる。

ソウル中央地検は「捜審委の決定を参考にして金夫人に対する最終処分を決める」と明らかにした。捜審委の決定と関し、大統領室は別途の考えを示さなかった。

金夫人のブランドバッグ授受疑惑事件を担当したソウル中央地検刑事1部は、専担捜査チームを設置し、捜査してから約4か月後に、金夫人に犯罪容疑は認められないと結論付けた。

捜査結果の報告を受けた李総長は先月23日「公正性を向上し、これ以上の消耗的物議が起きないように決着をつけることが望ましい」として金夫人の事件を職権で捜審委に回付していた。
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