市民団体の職場パワハラ119と美しい財団がグローバルリサーチに依頼し、5月31日から6月10日まで全国満19歳以上の社会人1000人を対象に「職場内性犯罪被害経験」をアンケートした結果、最近1年内に職場でセクハラにあったという回答は全体の20.8％で昨年（14.2％）より増加した。同期間の性的嫌がらせ・性暴力を経験したという回答も20.８％で以前の（13.８％）より増えた。
ストーキング処罰法改正とストーキング防止法が制定され施行中だが、職場内のストーキング被害も続いていると把握された。「最近1年間に職場内でのストーキングを経験した」という回答は2023年15％から2024年16％に差がなかった。7月にこの団体に情報提供したA氏は「同僚が私にジーンズを履くと自分もジーンズを履いてもっときれいだというなど容姿を評価をして、カカオの友だちに追加をしてほしいと数か月を言われている」と被害を訴えた。
職場内の性犯罪被害者は男性より女性が多かった。女性でセクハラ経験があると答えた人は26.1％で、男性（19.1％）より7％高かった。
性的嫌がらせ・性暴力被害も女性19.7％、男性10.6％と差を見せた。職場パワハラ119の関係者は「特に加害者が下級社員である場合がほとんどない男性とは異なり、女性は相対的に下級社員による暴力被害がより多く確認された」と明らかにした。
男女雇用均等法と性暴力処罰法、ストーキング処罰法など職場内の性犯罪を扱うための法は設けられているが、被害者の半分ほどは申告を嫌がることが分かった。職場内セクハラの被害者226人のうち55.8％は「申告せずに我慢したり気づかないふりをした」と明らかにし、12.7%は会社を辞めたと答えた。
実際、ある情報提供者は「部長にセクハラを受けて申告したが、会社は部長と同い年だからこのことでもっと親しくなれないのかと促してきた」とし「これを拒否してきちんと調査してほしいと要求すると、その時から退社勧告といじめが始まった」と主張した。
職場パワハラ119は、これらの問題を解決するには、法と制度レベルの努力を超える認識改善が重要であると提言した。職場パワハラ119のキム・セジョン労務士は「法制度改善だけでは現実を変えにくく組織文化や組織構成員個々の認識変化が必ず必要だ」とし「特に女性は加害者に比べて地位が優位にあっても職場性暴力の被害者になることもあるため職場文化の性平等な改善が緊急だ」と話した。
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