大統領室の高位関係者は、「2025学年度の場合、すでに入試手続きが進行中」とし「来年の医学部定員に対する再議論は不可能である」と述べた。2025学年度の願書受付が迫った状況で、来年の医学部増員の計画を白紙化するのは現実的ではないという趣旨だ。
これに先立ち、大統領室は「医学部の定員問題は医療界が合理的な案を提示すれば、いつでもゼロベースから議論する」という立場を明らかにしている。これは「国民の力」のハン・ドンフン(韓東勲)代表が提案した「与野党議政協議体」構成の提案を受け入れ、2026学年度の医学部定員を原点から再び議論するという意味だ。
しかし、大韓医師協会は「与野党議政協議体」に医療界が参加するためには、2025年と2026年における医学部の増員計画を白紙化し、2027年の定員から再議論すべきであるという立場を明らかにした。
大韓医師協会の関係者は、「医学部の定員を増やすことが妥当ならば、2027年やそれ以降から増員を議論するのが当然である」と説明した。
大統領室が2025学年度の医学部増員計画を覆すことができないという方針を立てたことで、「与野党議政協議体」の構成は容易ではないことが伺える。
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