大統領室関係者はこの日、記者団に対し、2025学年度の医学部の定員増員を保留するのは現実的に難しく不可能とし、「きょうからすでに(大学入試の)随時募集(推薦入学に相当)の願書受け付けが始まっており、教育部も入試に混乱をきたす恐れがあるため保留は不可能という立場を示している」と話した。
そのうえで、2026学年度以降の定員については、医療界側が科学的根拠に基づいた合理的な意見を出せば、数字にこだわらずゼロベースで、オープンに議論することができると改めて強調した。
大統領室はまた、同問題は与党が主導する与党、野党、医療界、政府による協議体を通じて協議しなければならないとの立場を明らかにした。
同関係者は、医療界の参加なしに与野党と政府による協議体を先に設置することについては、「大統領室は医療界を説得し、与野党と医療界、政府による協議体を構成する必要があるという立場だ」と述べた。
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