大統領室
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大統領室は9日、第三者推薦方式のチェ上等兵特検法が野党の強行で国会法制司法委員会法案審査小委員会を通過したことについて「その場しのぎの第三者特検法だ」と述べた。また、キム・ゴンヒ(金建希)夫人特検法についても「より多くの問題条項をつけて再発議された。国民も疲れただろう」と批判した。

ムン・ジェイン(文在寅)前大統領とイ・ジェミョン(李在明)共に民主党代表がユン・ソギョル(尹錫悦)大統領に対し「準備ができていない大統領」と発言したことについては「前政権自らが自身のことを振り返るべきではないか」と対抗した。

大統領室の関係者はこの日、ヨンサン(龍山)大統領室で記者団に対し、チェ上等兵特検法について「警察の捜査結果と聴聞会を通じて、外圧の根拠がないことは明らかになっている。もう一度特検法を発議すると国民が疲れるだろう」と述べた。さらに「共に民主党が作った高位公職者犯罪捜査処(公捜処)も事実上、特検の役割をするのに公捜処はまだイ・ジョンソプ(李鐘燮)国防部長官を呼んでもいない」と指摘した。

今回発議された特検法は、最高裁長官が4人を推薦すると、共に民主党と非交渉団体が2人を選択し、大統領がそのうち1人を任命する。最高裁長官の推薦候補が不適切だと判断される場合、野党が拒否して再推薦を要求できる拒否権も含まれている。

当該関係者は金建希夫人特検法についても「さらに悪化した法案を再び上げるということ」としながらも「国会状況を見なければならないようだ」と伝えた。

一方、大統領室は以前、文在寅政府についても「所得主導成長を通じた経済破綻、外交破綻、原発生態系破壊、財政破綻など、このような指摘を受けたと点を再び思い起こさなければならないようだ」と批判した。

前日、李代表は文前大統領を表敬訪問し、ヤンサン(梁山)の私邸で約40分間、会合を行った。この席で2人は「準備ができていない大統領が政権を握って国が混乱し、国民の不安と心配を大きくしている」と述べた。また「検察改革がうまくいかず、検察権、検察捜査が凶器になり、政治報復手段になっている現実が嘆かわしい」と述べたという。
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