「中国に個人情報流出」カカオペイ、告発市民団体が集団訴訟準備＝韓国

中国アリペイ（Alipay／支付宝）に4000万人の個人情報を流出したという疑惑を受ける韓国キャッシュレス決済「カカオペイ」を告発した市民団体が、集団損害賠償訴訟を準備すると明らかにした。

告発人であるオ・サンジョン自由大韓護国団代表の弁護人であるパク・ジュヒョン弁護士（自由弁護士協会代表）は9日午後、ソウル市スソ（水西署）警察署で予定された告発人調査に先立ち「大韓民国国民の個人情報を無断で提供したのは、大韓民国国民を外国に売り渡したこと」とし、「これに対する厳罰はもちろん、被害者らと今後の損害賠償を請求する集団訴訟を準備中」と強調した。

これに先立ち金融監督院は、カカオペイが2018年4月から6年間余り4045万人の顧客の同意なしにカカオアカウントIDと携帯電話番号、Eメール、加入・取引履歴など個人信用情報約542億件を中国アリペイに提供したという疑惑を調査していると発表した。このような事実が知られると、市民団体である自由大韓護国団は先月16日、カカオペイのシン・ウォングン代表などを信用情報の利用および保護に関する法律違反の疑いで告発した。

これについて告発人調査を受けに来たオ代表は「大韓民国国民の個人情報が国外に流出され、その情報がどのように活用されているか把握すらされていない」とし「続く大規模な個人情報流出事態をこれ以上放置するのではなく、法律が有効に適用されるための仕組みについて真剣に考える必要がある」と説明した。

弁護人であるト・テウ弁護士（先進弁護士協会代表）は、「中国は自由体制とは比較できないほど根深く共産党政府が企業を統制するが（カカオペイの情報提供は）、我が国民の大多数の財布の使用状況を中国共産党にまる見えにしている状況だと言っても過言ではない」と述べ、「遅れはしたが、徹底した捜査で真相と責任を明らかにし、類似の事態が再発しないよう予防すべきだ」と強調した。

このような疑惑に対して、カカオペイ側はアリペイと個人信用情報処理委・受託関係を結んでおり、別途の顧客同意が不要であるとしている。さらに、暗号化レベルが高く、個人情報を識別しにくいというのが彼らの主張だ。これに対し金融監督院はカカオペイとアリペイと委・受託契約を結んだという事実を裏付ける根拠を見つけることができなかったと反論した。