韓国のクーパン、公取委に対する行政訴訟を提起…課徴金取り消しを求める

韓国の電子商取引市場における大手企業、クーパンが公正取引委員会（以下、公取委）からの重大な制裁措置に対し、法的措置を取った。公取委はクーパンに対し、1600億ウォン（約170億円）の課徴金を科したが、クーパンはこの決定に対し異議を申し立て、行政訴訟を提起した。

　9日、韓国流通業界の関係者によると、クーパンは5日、公取委を相手取り、ソウル高等裁判所にて是正命令と課徴金支払い命令の取消しを求める訴訟を起こした。

　公取委は先月7日、クーパンの公正取引法違反行為に対する制裁内容を明記した決定書を送付。決定書には、クーパンが検索アルゴリズムの操作や従業員によるレビューを通じて、自社ブランド（PB）商品が優れているかのように消費者を誤解させたと記されている。そして、クーパンに対して、購入を誘導する行為を停止するよう命じた。

　この訴訟は、韓国流通業界における課徴金の額として、最大規模の1628億ウォンに上る。