これは、マーケットリサーチの専門家であるジム・ビアンコ氏に反論する形で行われた発言である。ビアンコ氏は、投資顧問企業による、ビットコインETFの発行済み株式の持分は全体の9％しかないと指摘していた。
また、ヘッジファンドの持分も12％で推移している。ビットコイン現物ETFの「約85％」は機関投資家以外が保有している形だ。
これに対してホーガン氏は反論。今年発足した他のETFと比較すると、投資顧問企業からの流入は多い方だと指摘し、次のように述べた。
ブラックロックのIBITは、投資顧問会社から14億5,000万ドル（約2,080億円）の純流入を集めた。ビアンコ氏が「小さい」と言うのは、ビットコイン現物ETFに流入した総額460億ドル（約7兆円）の一部だからだ。
しかし、他の流入を除いた投資顧問会社からの14億5,000万ドルだけを見ると、IBITは今年発売された300以上のETFの中で2番目に速い成長を遂げている。
投資顧問会社は、ビットコインETFの購入者の「ごく一部」であるとはいえ、彼らの購入額が「小さい」わけではないと述べている。
投資顧問会社からも大きな流入があるが、他の種類の投資家からの流入も歴史的に大きいため、相対的に目立たないだけだという。
この見解には、ブルームバーグのETFアナリストであるエリック・バルチュナス氏も賛同している。
一方、ビアンコ氏が指摘するように、ビットコインETFに対する個人投資家の保有比率は大きい。NYDIGは今年4～6月四半期の保有状況を分析し、個人投資家が全体の78％を占めていると分析している。
ビアンコ氏は、オンチェーンで現物ビットコインをリテールで保有していた人がETFに乗り換えたケースが多いとも主張する。以前は、ETFは団塊の世代（1948年前後生まれの人が多く、年齢別人口構成上、顕著に膨れ上がった世代）を取り込むという期待もあったが、実際には新しい層の流入は極めて少なかったという意見もある。
これに対して、バルチュナス氏は、機関投資家による購入は今後増加すると予測している。
現在、合計1,000を超える機関投資家がビットコインETFを保有しており、10銘柄の中でもトップであるブラックロックのIBITだけでも661が保有していると指摘した。これは前例のないことだ」と述べ、次のように続けた。
ビットコインETF銘柄の20％は、機関投資家や大手アドバイザーが保有していると報告されています。今後12ヶ月でこの割合が40％に達する可能性が高いと思います。
ビットコインETFとは？ ビットコインを投資対象にした上場投資信託（Exchange Traded Fund）を指す。投信は、投資家から集めたお金を一つの資金として集め、株式や債券などに投資して運用される金融商品。運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みになっている。投信の中でもETFは証券取引所に上場されているため、株式と同様に売買が可能である。
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