10日、韓国統計庁は「2022年25~39歳の配偶者有無別社会・経済的特性分析」資料結果を発表した。
これによると、昨年基準25~39歳の有配偶者の割合は33.7%で、前年比2.4%ポイント(p)下落した。これは二年前の2020年(38.5%)と比較したとき4.8%p減少した数値だ。
年齢別既婚者の割合は35~39歳60.3%、30~34歳34.2%、25~29歳7.9%などだった。
晩婚の傾向と相まって、子どもがいる既婚者の割合も減少した。2020年には76.6%だった子どもがいる既婚者割合は、2021年には75.6%、2022年には74.7%と低下している。
年間中位所得は既婚者(4056万ウォン、約433万円)が未婚者(3220万ウォン、約343万円)より836万ウォン(約90万円)多かった。
性別では、配偶者がいる男性5099万ウォン(約544万円)、配偶者がいない男性3429万ウォン(約365万円)、配偶者がいない女性3013万ウォン(約321万円)、配偶者がいる女性2811万ウォン(約300万円)の順だった。
男性は既婚者、女性は未婚者の所得がより高く、既婚女性の所得が未婚女性より低いのは、結婚後のキャリア断絶などの影響が及んだものと解釈される。
住居所有比率は既婚者が31.7%、未婚者が10.2%だった。居住タイプ別では既婚者の場合、マンション(76.7%)、単独住宅(10.0%)、アパート(9.3%)、その他(3.4%)など順に比重が高かった。
未婚者もマンション(47.6%)、単独住宅(27.1%)、アパート(14.4%)、その他(9.3%)などの順だった。
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