韓国検察、京畿道法人カード流用疑惑で李在明氏に質問状発送

京畿道の公的業務に用いられる法人カードの不正使用疑惑について、韓国検察が捜査を進める中、最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）代表に対する書面質問状が送付されたことが明らかになった。

　10日、韓国捜査当局によると、水原地検公共捜査部は、業務上の背任の疑いを持つ李代表に対し、先月末に質問状を発送した。検察は先立って、7月には京畿道法人カードの流用疑惑に関連して、李代表と夫人のキム・ヘギョン氏に対し、被疑者の身分で召喚調査を受けるよう通知していた。

　李代表は、党大会が行われた8月18日以降に出席するという意見書を検察に提出した。しかし、検察はその日程を確定できず、質問状の送付に至ったと見られる。現時点で李代表からの回答は得られていない。

　疑惑の中心は、2018年から2019年にかけて京畿道知事を努めていた李代表と夫人が、元京畿道庁特別職5級公務員のペ某氏などに、サンドイッチや果物など私的な食事代を法人カードで支払わせる方法で、道の予算を私的に流用したとされる。

　この問題は、元京畿道庁特別職の職員であるチョ・ミョンヒョン氏が、第20代大統領選挙を前にした2022年初頭に暴露し、広く知られるようになった。

　チョ氏は昨年8月、李代表の法人カード流用の指示および黙認行為について、国民権益委員会に調査を要請した。水原地検は、国民権益委員会が「李代表が配偶者の法人カード流用の事実を知っていた可能性がある」と判断し、大検察庁（最高検察庁）に移管された事件を引き継いで捜査していた。

　一方、金氏は今月5日午後、法務法人ダサンのキム・チルジュン弁護士と共に水原地検に出席し、約1時間55分間の調査を受けた。金氏は証言拒否権を行使した。先立って検察は、金氏に書面による調査を求めたが、金氏側がこれを拒否したという。