来る11月の米大統領選挙まで、暗号資産(仮想通貨)市場に対する不確実性が続くという見通しが出た。

暗号資産分析会社ナンセン(Nansen)は、最新の報告書を通じて「8月26日から9月7日までの2週間、ビットコインとイーサリウム現物ETF(上場投資信託)からそれぞれ9億8300万ドル(約1392億円)、1億3300万ドル(約188億円)が純流出した」とし、「同じ期間、ステーブルコインの供給量も4億5000万ドル(約637億円)が減少した」と伝えた。

その上で、「このような現象は、3月と8月の売りと異なり、投資家のキャピチュレーション(白旗を上げる)のシグナルである可能性がある」とし、「米大統領選挙がある11月まで暗号資産を含むリスク資産に対する不確実性が持続すると予想される」と分析した。
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