金融投資税議論激化、韓国国会で与野党が対立

韓国国会における11日の会議は、金融投資所得税（通称：金融投資税）を巡る与野党間の激しい攻防の場となった。与党「国民の力」は、同税の廃止を強く主張し、一方で最大野党「共に民主党」は、金融投資税導入による肯定的な影響を強調した。

　国民の力のパク・ソンフン（朴成訓）議員は、「ジェミョン税（李在明の税、一部の投資家が同税を指す言葉）だけで、国内市場に金融危機をもたらすという話が出ている」と指摘し、「コリアディスカウントが完全に解消されていない状況で、大口投資家の撤退による被害は、個人投資家がそのまま被ることになる」と警告した。

　対照的に、共に民主党のイム・グァンヒョン（林光鉉）議員は、財政経済省と税制研究院の「株式市場の課税制度改善案報告書」を引用し、「金融投資税による課税はリスク資産への投資を縮小させるどころか、むしろ投資の促進につながる可能性もある。金融投資税を導入しても株価は下がらないだろう」と主張した。

　与野党は経済状況についても、前・現政権の責任を巡って激しく対立した。国民の力のイ・ジョンベ（李鍾培）議員は、「無能で無責任な文在寅政権が企業経営の困難を招き、家計と国家債務が過去最高に増大し、破綻寸前まで追い込んだ」と批判した。

　一方、共に民主党のイ・ウンジュ（李彦周）議員は、「国民は生活が苦しいのに、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領は経済がうまく回っていると言う。信じられない」と述べ、「内需振興がうまくいっておらず、家計債務が大きな問題だ」と指摘した。

　これに関連し、チェ・サンモク（崔相穆）経済副首相は「全体的な家計債務は安定している」とし、「住宅ローンの増加の勢いは、警戒意識を持って見ている」と述べた。