2037年 “1人世帯”が「40％」を突破＝韓国

2037年、韓国の「1人世帯」の割合は、全世帯の40％を超えるものと予測された。

韓国統計庁は12日、先のような内容の盛り込まれた「将来世帯の推計：2022～2052」を発表した。

今回の資料によると、2022年の総世帯数は2166万である。2041年には2437万世帯まで増加するが2042年からはマイナスに転じ、2052年には2327万7000世帯へと減少する。

1人世帯の増加などにより総世帯数は増えるが、総人口が減少することで世帯数も2042年から減少していくということである。

1人世帯は2022年の738万9000から、30年後の2052年には962万まで増加するものと予測された。全世帯における1人世帯の割合は2022年には34.1％であったが、2032年には39.2％、2037年には40.1％へと増加する。

また、2042年から2052年までの10年間で40.8％から41.3％に拡大するものと予測された。