米韓は、中国発の「経済報復被害国」への “保護メカニズム”を構築せねば＝米シンクタンク

「米中戦略戦争の激化の中、米国中心の先端技術供給網再編に参加することで、中国の報復リスクに直面した国々を支援するため、米韓など関連国による協力体制の構築が必要だ」という指摘が出ている。

米国の安保専門シンクタンク“ランド研究所”の韓国政策専門であるオ・ミヨン上級研究員は11日（現地時間）、米ワシントンDCにあるシンクタンク“戦略国際問題研究所（CSIS）”で「米韓経済安保協力の強化」をテーマに開かれた対談で、中国の経済報復リスクに関する韓国の懸念を取り上げ、先のように語った。

オ研究員は「米韓は、同盟国や友邦国に対する中国の脅威に立ち向かう保護メカニズムの設立を検討することが可能だ」として、韓国貿易協会のような機関や民間企業など、利害当事者たちの参加する官民協力のモデルを提案した。

また「現存する日米韓3者協力の枠を、中国発の経済報復への保護メカニズム構築に活用できるだろう」と付け加えた。