前政権で中止の原発建設許可　「産業再飛躍のきっかけに」＝韓国大統領室

【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室の成太胤（ソン・テユン）政策室長は１２日の記者会見で、原子力安全委員会が新ハヌル原子力発電所３・４号機（慶尚北道蔚珍郡）の建設を許可したことについて「前政権の脱原発政策を破棄した尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権のエネルギー政策方向に従い、新規原発の建設に本格的に着手した」とし、「枯死寸前だった原発生態系を復元し、原発産業が再飛躍できるきっかけを作った」と評価した。　　　

　また、建設再開はクリーンで安定的な電力供給による人工知能（ＡＩ）など先端産業の発展と炭素排出量低減に寄与するだろうとした上で、韓国原発産業に対する対外信頼度を向上させ、チェコでの原発受注をはじめとする原発輸出にも寄与するだろうと説明した。

　２００２年から推進され、発電事業許可まで受けた新ハヌル原発３・４号機は、文在寅（ムン・ジェイン）前政権の脱原発政策により１７年１０月に建設が中止された。今回の建設許可は、尹錫悦政権発足直後の２２年７月に新たなエネルギー政策方向が閣議決定されてから初めての実質的かつ象徴的な措置となる。

　原発運営会社の韓国水力原子力は今月１３日から基礎掘削工事に着手し、３号機は３２年、４号機は３３年までに完工する計画だ。　

　一方、新ハヌル原発３・４号機が完工しても送電インフラが不足する恐れがあるとの指摘に対し、大統領室の関係者は「遠距離の送電でも電力損失の少ない『高圧直流送電』ラインを２６年までに建設する予定」として「このラインができれば送電の制約が完全に解消されるだろう」と説明した。