「削除してまた削除」不法ディープフェイク…1人が1日50件処理＝韓国

韓国でディープフェイク不法わいせつ物が大きな問題となっている中、オンライン上で流布された不法コンテンツを削除する専門人材が不足しているという指摘が出ている。コンテンツをサイトから削除しても、被害者にはいつ、どのサイトから再び複製物が出るか分からないという恐怖を抱いている。

　11日、デジタル性犯罪被害者支援センターによると、今年6月基準の不法コンテンツ削除支援の件数は16万5365件に達する。2018年の開所後、被害者数と削除件数は着実に増加している。最近3年間の推移を見れば△2021年被害者6952人・削除件数16万9820件△2022年被害者7979人・削除件数21万3602件△2023年被害者8983人・削除件数24万5416件などだ。これにはディープフェイクコンテンツだけでなく、実際の撮影物なども含まれる。今年は上半期までで被害者はすでに7425人と集計された。年末までに被害者と削除件数は昨年を上回るものと見られる。

　国内の合成コンテンツをモニタリングして削除する公的機関は、放送通信審議委員会と韓国女性政策振興院内のデジタル性犯罪被害者支援センター程度に過ぎない。毎年削除要請が急増しているが、人材はかなり不足しているという意見が提起されている。デジタル性犯罪被害者支援センター内の人材は2020年67人から2021年39人に急減した後、4年間補充されていない。この中でも削除支援だけを担当するチームは15人に過ぎない。15人が年間およそ20万件に達するコンテンツを削除しているわけだ。勤務日基準で毎日1人当たり50件の映像を追跡していることになる。それすらも大部分が非正規職勤労者が担当している。

　海外に基盤を置くプラットフォームで犯行が行われる場合、協力や共助システムに依存せざるを得ないという限界点もある。特に、海外サーバーの場合、削除要請に対応しないことが多く、削除に苦労している。この場合、該当国家で同じような支援をする団体と協力したり、捜査を要請する以外には方法がない。

　韓国女性弁護士会のミン・ゴウン人権理事は、捜査と関連して「海外に本社を置いているインターネットサービス提供者が、韓国にインターネットサービスを提供するためには、捜査協力をする義務規定が必要だ」として「正当な理由なしに協力しない場合、課徴金賦課およびサービス提供制限を加える関連法律立法が必要だ」と指摘した。

　国内サイトに対する規制強化の必要性も提起されている。デジタル性犯罪被害者支援センター関係者は「不法合成物を共有するテレグラムチャットのルームリンク情報が、比較的接近しやすいソーシャルメディア、コミュニティで共有されているが、一部プラットフォームはコンテンツを直接掲示しておらず、現行法上措置義務対象ではないという立場を取っている」として関連立法が必要だと話した。