週6日制を開始する韓国大手企業、市場競争での生き残りに緊張感＝韓国

サムスン電子をはじめとしたサムスンのグループ会社に、役員の週6日制や新入社員を対象にした業務量引き上げなど、変化が見られている。サムスンによる週6日制実施の影響は、SKグループやポスコ、BGFリテール、HD現代オイルバンクなど、あらゆる分野の企業に広がっている。不透明な対外経済や物価高、高金利などによる経営難の克服に向けた努力の一環だ。

業界の関係者は「（韓国企業による週6日制は）役員を対象としたものだが、役員と共に出勤する社員にとっても事実上不可避な措置。それほど企業が緊張感を持って業務に臨んでいるということを意味する」と述べた。

これまでは若い世代がワークライフバランスを重視することで、企業が柔軟な勤務体制を導入し業務量を減らす傾向にあった。その後、新型コロナウイルス禍で在宅勤務を導入する企業が増え、出勤と在宅勤務を並行するハイブリッド勤務が登場した。

しかしここに来て以前の勤務体系に回帰している。その現象は、海外の企業も例外ではない。グーグルのエリック・シュミットCEOは、スタートアップの競争が激しい環境下では事務所への勤務が必要だと強調し、在宅勤務の生産性には懐疑的な立場をとっている。