かつて羨望の的だった高位外務公務員の転職先とは？＝韓国

韓国外務省を中途で退職した公務員の数が、近年5年間で増加していることが分かった。これらの退職者の多くは、大企業や法律事務所への再就職を選択しており、その傾向は増加しているという。

　与党「国民の力」のキム・ギヒョン（金起ヒョン）議員（国会外交統一委員会所属）が15日に公開した外務省の資料によると、2020年から今年8月にかけて外務省を退職した公務員は278名に上る。2020年に34名だった中途退職者は、2021年に53名、2022年に63名、2023年に75名と年々増加し、今年も8月までに53名が退職している。

　特に、実務者級である外務3〜6等級の退職者が154名と過半数を占め、公使級以上の高位公務員の退職者も102名に上っている。これらの退職者のうち、再就職審査を経て大企業や法律事務所に転職した者は39名で、その中にはサムスン、現代、SKなどの大企業23名、キム&チャン、律村、世宗などの大型法律事務所に8名が再就職している。

　金議員は、「外交人材の流出は、我が国の外交の基盤能力を悪化させる原因となる。国益のために奔走すべき外交官の育成には外務省だけでなく、国会のレベルでも、より積極的で実効性のある対策の準備と議論を急ぐ必要がある」と述べた。