15日、韓国統計庁が発表した「2023年出生統計」によると、昨年の婚姻外出生児数は1万900人と集計された。
この数値は前年より1100人(11.2%)増加し、1981年の統計開始以来の最大値となった。
婚外子の割合は、全出生児23万人のうち4.7%に達した。4%を突破したのも今回が初めてである。
婚姻外出生児は2013年の9300人から2020年には6900人に減少したが、2021人には7700人、2022年には9800人、そして昨年まで3年連続で増加し続けている。
韓国では社会通念上、結婚が出産の前提となってきた。結婚せずに出産する「未婚の母」への社会的視線がよくないためである。
このような中、婚外子の割合がここ最近急激に増加し始めた時期が「住宅価格の高騰期」とほぼ一致していることから、該当カップルが婚外出産を決めた背景は「住宅価格」と無関係でないものと解釈される。
実際、政策住宅担保借り入れ商品の所得基準など借り入れ条件が婚姻夫婦にとって不利に働いているため、婚姻届を出さずに借り入れする事例が多く存在している。
また、婚姻届を出さず「事実婚」を維持しながら出産する場合、「一人親控除」などの税制支援を受けることができるという点も「婚外子急増」の原因だとみられている。
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