9カ月ぶりに開かれる今回の会議では、社会主義憲法の修正・補完に関する問題を議論するという。金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党総書記)が今年初め、領土に関する規定を新設して南北統一に関する内容を削除するよう改憲を指示したことに対する検討が終わったとみられる。
正恩氏は昨年12月の党中央委員会総会で、南北関係を「敵対的、交戦中の二つの国家関係」と定義。今年1月には憲法に領土・領海・領空に関する条項を新設して主権を行使する領域を規定し、統一に関する表現を全て削除するよう指示した。
最高人民会議では憲法改正問題のほか、軽工業法、対外経済法、品質監督法などについて議論が行われる予定だ。
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