首都圏の成長抑制規制でベッドタウン化する郊外、法緩和を求める声＝韓国

首都圏整備企画法（以下、首整法）は1970年代、国土開発政策を進めていた政府が、ソウル市を中心とした首都圏に人口と産業が集中するのを防ぐ目的で、1082年に制定した。

ソウル市とキョンギド（京畿道）を「過密抑制圏域」「成長管理地域」「自然保護圏域」という三つに分け、それぞれの区域の特性に合わせた規制で突出した成長を抑制していた。

ここでは人口集中を誘発する施設の流入と許可が抑制され、工業地域としての指定も不可能で、法人を設立すれば取得税や登録免許税が3倍となる。また海外進出していた企業が韓国に復帰した場合の、法人税50～100％の減免対象からも除外される。結果、京畿道内の多くの過密抑制圏域自治体がベッドタウン化した。

これを受け2000年台初めから、首整法の規制緩和を求める声が出始めた。同法での過密抑制圏域に該当する京畿道14自治体のうち12自治体の市長が2023年11月、過密抑制圏域自治団体共同対応協議会を発足。過密抑制圏域内の開発制限区域を除く地域を首整法で規制が少ない成長管理権益へと変更し、工業地域の再検討を行うべきと主張している。

ヤン・ウンスン水原市政研究員は「国の競争力を強化するためにも首都圏の成長を抑制するのではなく、成長を管理する方策へと転換すべきだ」と述べている。