ファンドによる高麗亜鉛の買収計画に地方自治体がNO、株式購入運動も＝韓国

ウルサン（蔚山）市議会は、議員22人の名義で「製錬・非鉄金属専業の高麗亜鉛のM&A（合併・買収）を憂慮する」との立場を明らかにした。高麗亜鉛は蔚山市蔚州郡に精錬所を有している。

非鉄金属大手・永豊のチャン・ヒョンジン顧問と提携した、中国・韓国・日本の投資に特化するプライベートエクイティ（PE）のMBKパートナーズ（以下、MBK）は13日から株式の公開買い付けを行い、高麗亜鉛の経営権確保に乗り出した。これによりMBKは、高麗亜鉛の株式を7％（144万5036株）から14.6％へ（302万4881株）へと増やす計画だ。結果、MBKと永豊は高麗亜鉛の株式47.7％を確保するとみられる。

市議らは「高麗亜鉛が敵対的買収で中国資本のものとなれば、蔚山の雇用市場と市場秩序に悪影響が及ぶ。投機で雇用の促進・維持はできない。高麗亜鉛が持つ中核技術が流出し、二次電池のサプライチェーンが瓦解する」と主張した。

これに先立ちキム・ドゥリョム蔚山市長は「高麗亜鉛の株式購入運動を展開し、市民120万人から協力いただいた」と話した。

一方で、民間企業のM&Aに地方自治体が干渉するのは多少行き過ぎとの指摘もある。高麗亜鉛のチェ・ユンボム会長の解任が進めてられるなか、自治体の強硬姿勢で状況を変えることはできないという分析も出ている。