韓国統計庁の国家統計ポータルによると、先月、従業員のいない自営業者の数は430万6000人で、1年前より6万4000人減少した。従業員のいない自営業者の数は2023年の9月から1年間続けて前年同月に比べ減少傾向が続いている。これは2017年11月から2019年1月に15ヶ月連続で減少して以来、約5年ぶりだ。
先月、従業員がいる自営業者の数は144万4000人で、前年より2万7000人増えた。ただし、自営業者数の総数は574万5000人で3万9000人減り、7ヵ月連続で減少した。
従業員のいない自営業者の数が減り続けているのは、新型コロナウィルス感染拡大期以降の売上や営業利益など、経営環境がきちんと回復していない状態で、高金利や人件費の負担、消費低迷などの悪材料に耐えられず、廃業しているところが増えているためだとみられている。一人社長が従業員がいる自営業者に転換することで従業員のいない自営業者が減る好景気時の様相とは違うと分析されている。
廃業する自営業者向けに支給される「黄色い傘廃業控除金」も最近増加傾向にある。国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会に所属する共に民主党のホ・ジョンシク議員が中小ベンチャー企業部から提出された資料によると、今年の1月から7月に支給された黄色い傘廃業控除金は8881億ウォン（約955億円）で、昨年の同期より12.4%増加した。
黄色い傘廃業控除金は、自営業者の生活の安定と老後保障のための公的控除制度だ。廃業控除金は2019年の6142億ウォン（約660億円）から2020年に7283億ウォン（約783億円）に増えた後、新型コロナウィルスの影響が本格化した2021年には9040億ウォン（約970億円）、2022年には9682億ウォン（約1040億円）へと上昇し続けている。昨年は1兆2600ウォン（約1075億円）と史上初めて1兆ウォンの大台を突破した。
韓国政府は来年の自営業者への支援予算を過去最大規模の5兆9000億ウォン（約6340億円）編成し、自営業者の再起と廃業後の再就職を助ける方針だ。来年は一時的に付加価値税簡易課税者の基準である年間売上1億400万ウォン（約1110万円）以下の零細自営業者に配達・宅配費30万ウォン（約3万2300円）を支援する。2兆ウォン（約2151億円）規模の転換保証の中途返済手数料を支援し、2000億ウォン（約215億円）規模の融資借り換えプログラムの金利を7%から4.5%に引き下げることを決めた。
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