ポスコ、「元徴用工支援財団」に20億ウォンを “拠出”＝韓国

韓国の鉄鋼大手“ポスコ”は、元徴用工への賠償のために設立された行政安全部（省）傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」（以下、財団）に、20億ウォン（約2億1500万円）をさらに拠出した。

ポスコは「今月13日、理事会の議決を通じて財団に20億ウォンを拠出することを決定し、これを執行した」と19日明らかにした。

ポスコの関係者は「対日請求権の資金の恩恵を受けて成長した企業の一つとして、より社会的貢献をしようと財団に20億ウォンを拠出することを決定した」と語った。

ポスコは2012年、理事会を通じて計100億ウォン（約10億7400万円）を財団に拠出することを決定した。

ポスコは2016年と2017年にそれぞれ30億ウォン（約3億2200万円）を拠出し、昨年には40億ウォン（約4億3000万円）を拠出することで、約束した100億ウォンの拠出を完了した。

ポスコ側は「元徴用工の生存者たちの高齢化が進んでいるため、すみやかな支援が必要だと判断し、追加の拠出を決定した」と説明した。