大統領夫人と政権を捜査する特別検察任命２法案　野党主導で再び可決＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府から独立した特別検察官に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の妻、金建希（キム・ゴンヒ）氏を巡る疑惑と、海兵隊員の殉職事故を巡る疑惑を捜査させる二つの特別法案が１９日の国会本会議で可決した。過半数の議席を持つ最大野党「共に民主党」をはじめとする野党のみで採決が行われた。

　両法案に反対してきた与党「国民の力」は、与野党による合意なしに野党が国会を召集したと反発し、採決を退席した。

　金建希氏が輸入車ディーラー「ドイツ・モーターズ」の株価操作事件に関与した疑惑を特別検察官に捜査させるための特別法案は出席議員１６７人全員が賛成して可決された。

　同法案の捜査対象は株価操作をはじめ、金氏の国政人事への介入、高級ブランドのバッグ授受など８疑惑が対象となった。

　特別検察官の推薦権は、共に民主党と議席数が２０未満の非交渉団体の野党が持つことになった。それぞれが候補者を推薦すれば、大統領がそのうち１人を特別検察官に任命する。

　捜査期間は９０日とするものの、必要があれば３０日延長し、その理由を大統領と国会に書面で報告する。

　捜査が終わらなかった場合や、起訴するかどうかを決めるのが難しい場合はさらに３０日延長できるが、その場合は、大統領の承認を受けなければならない。

　準備期間は２０日で、これを含めると捜査期間は最長１７０日となる。

　昨夏発生した海兵隊員の殉職事故を巡り、政権が捜査に圧力をかけたとの疑惑を特別検察官に捜査させる特別法案も出席議員１７０人全員が賛成して可決された。

　国民の力から安哲秀（アン・チョルス）議員が出席して賛成票を投じた。安氏は金氏を巡る特別法案の採決には参加しなかった。

　共に民主党など野党側が海兵隊員の殉職事故を巡って同様の法案を国会に提出したのは今回が４回目。これまで３回は尹大統領が再議要求権（拒否権）を行使して国会に差し戻され、再採決で否決され廃案となった。

　今回の特別法案では大法院長（最高裁長官）が候補４人を推薦し、共に民主党と非交渉団体の野党が２人に絞り、そのうち１人を大統領が任命する。過去３回の特別法案は推薦権限が野党だけに与えられていた。

　ただ、野党は大法院長の推薦が不適切だと判断した場合、再推薦を要求することができる。

　特別検察官による捜査期間は最大１７０日。