韓国　来年ＯＥＣＤ原子力機関と国際会議共催へ

【ソウル聯合ニュース】韓国と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の専門機関である原子力機関（ＮＥＡ）が来年、第３回原子力閣僚会合を共催する。フランス・パリで開かれた第２回会合で決まった。韓国産業通商資源部が１９日、明らかにした。

　ＮＥＡのウィリアム・マグウッド事務局長は「韓国の原発分野の成果は他の国にとって模範的な事例」とし「韓国は来年のグローバル原発拡大議論を導いていく適任者と評価される」と話した。

　この日開かれた第２回会合には約２０ヵ国・地域の政府高官や約４０の原発企業の最高経営者（ＣＥＯ）、原子力関連の専門家など、計約１００人が出席し、世界の新規原発の拡大や次世代型原発「小型モジュール炉（ＳＭＲ）」の普及加速化に向けた協力策などについて話し合った。

　韓国はチェコの新規原発事業の優先交渉対象者に選定されるなどの成果と関連して注目を集めた。

　韓国は米国、フランス、英国などと共に主な原発運営国の一つとして招待され、原発政策の推進状況や原発建設の経験などについて発表した。

　韓国代表として出席した産業通商資源部の李浩鉉（イ・ホヒョン）エネルギー政策室長は「韓国はすでに原発拡大に向けた国際社会の動きに参加している」とし「原発拡大に関心を持つ国を助け、海外原発プロジェクトに参加することで韓国の安全な設計、施工のほか運営能力、経験を全世界と共有する」と述べた。

　会合では、世界の原発の拡大目標を履行するための共同宣言文が採択された。

　共同宣言文には温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現や経済活性化のために原発の寄与を認める内容と共に、原発拡大のためのＳＭＲなど次世代型原発の技術開発促進、関連許認可の迅速化、安定的な供給網構築などでの国際協力の強化を目指す内容が盛り込まれた。