「これで十分なのか？」…児童・青少年に対する性犯罪をしたなら＝韓国

与野党が児童・青少年を対象にしたディープフェイクなどのデジタル性犯罪処罰を強化する内容の法案について合意した。

これに伴い、性搾取物を利用した脅迫は懲役3年、強要は5年以上などの処罰を受けることになり、ディープフェイクなどのデジタル性犯罪関連緊急捜査が必要になった時に警察の事前承認なしに可能となった‘緊急身分非公開捜査’も導入される。

国会女性家族委員会（女家委）は19日、法案審査小委員会を開き、児童・青少年の性保護に関する法律（青少年性保護法）と性暴力防止および被害者保護などに関する法律（性暴力防止法）の改正案を審議・議決した。

青少年性保護法改正案は、性搾取物を利用した児童•青少年脅迫・強要の処罰規定を新設し、これまでの性暴力処罰法より重く処罰する内容を盛り込んだ。ディープフェイク技術を活用した性搾取物も適用対象となる。

現行の性暴力処罰法によると、性搾取物を利用した脅迫は1年以上、強要は3年以上の有期懲役が宣告される。改正案はこのような犯罪を児童・青少年を対象に行った場合、それぞれ懲役3年以上、5年以上で処罰するようにした。

改正案は拡散速度が速いディープフェイクなどのデジタル性犯罪に対し、緊急な捜査が必要な場合、警察が事前承認なしに緊急身分非公開捜査を導入する内容も盛り込んだ。

身分非公開捜査は警察が身分を公開しないままオン・オフラインで犯罪現場または犯人と推定される人たちに接近し、証拠および資料などを収集する捜査であり、身分を偽装する‘身分偽装捜査’とは異なる。

現行法上、デジタル性犯罪に対する身分非公開捜査は上級警察官署の事前承認がある場合にのみ可能だ。

性暴力防止法改正案は違法撮影物の削除と被害者に対する日常回復支援を国家の責務と明示し、国家と地方自治体が不法撮影物だけでなく、被害者の身元情報の削除も支援するようにする内容を盛り込んだ。

合わせて改正案はまた‘デジタル性犯罪被害者支援センター’運営根拠規定を新設し、センターが違法撮影物および被害者身上情報削除支援、被害予防業務ができるようにした。